千葉県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 発議案
自民党改憲草案がその好例であり、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の政策とかなりの部分で共通点があることが分かっている。地方についても、安倍元首相が押し進めてきた伝統的家族観を重視する「家庭教育支援法案」が、旧統一教会の関連団体の後押しによって、１０県６市で条例化されるに至った。
自民党改憲草案がその好例であり、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の政策とかなりの部分で共通点があることが分かっている。地方についても、安倍元首相が押し進めてきた伝統的家族観を重視する「家庭教育支援法案」が、旧統一教会の関連団体の後押しによって、１０県６市で条例化されるに至った。
殊さらに緊急事態条項の創設の主張は、2012年の自民党の改憲草案にあるように、緊急事態に外部からの武力攻撃が含まれ、災害や感染症を理由に９条の改憲と一体に戦時の権力集中が狙いという報道も盛んです。
自民党は、改憲草案の四項目の中に緊急事態条項を設けています。この緊急事態は武力事態も含め、法律による認定で幾らでも解釈の拡大が可能であり、国会に対しては事後報告、その緊急事態宣言の効力が続く限り、衆議院は解散されないというものです。 憲法停止状態となるような緊急事態措置が既に政権与党から提起されているときに、国会などの議論を喚起すべきではありません。
自民党の改憲草案では、憲法９条に自衛隊を明記、緊急事態条項創設、参議院選合区解消、教育無償化の改憲４項目を掲げ、一部を先行させて国民投票に持ち込もうとしていますが、狙いは９条改憲です。 安倍元首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込み、戦争する国に変えようとすることです。
臨時国会の早期開催、そして開催義務を果たさせるため、法令で召集期限を設けることは当然ですし、自民党も改憲草案に召集期限の明記を盛り込んでいるように、憲法に基づく要求があれば、国会の早期開会は当たり前のことです。採択を求めます。 最後に、陳情２年28号です。
2003年には、当時の民主党が「緊急事態基本法案」を公開いたしましたし、2012年には、自民党が出した改憲草案に組み込まれた「緊急事態条項」をめぐり、「国家権力が国民の権利を制限する危険性がある」との批判が数多く出されました。このような緊急事態が発生した場合の考え方は、本当に難しいと思います。
そして、10月下旬にも開会予定の臨時国会に自民党の改憲草案を提出する意欲を示していますが、産経新聞の世論調査は、安倍首相が自民党改憲案を秋の臨時国会に提出する方針に賛成は38.8％、反対は51.1％です。他の報道機関が行った世論調査でも、国民の多数は９条改憲を望んでいません。国会での憲法改正の議論を数の力を背景に乱暴に進めることがあってはなりません。陳情は不採択ではなく、採択を求めます。
そもそも自民党改憲草案は、二項を削除し、戦力としての国防軍を位置づけることを目指していました。二項削除に対する国民の反対をかわし、二項を残した上で死文化するのが目的と言えます。 歴代の政権は、自衛隊は自衛のための最小限度の実力であって戦力ではない、だから憲法違反ではないと説明し、その結果、海外派兵、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加はできないと言ってきました。
さらに、緊急事態条項の創設について、自民党の改憲草案では、外部からの武力攻撃や内乱に備えるため、内閣に緊急事態を宣言する権限を与え、国会や裁判所の権限を制限し、内閣に独裁的権限を与え、人権の制限の根拠を設けるとしています。これと似たものが、ヒトラーがワイマール憲法を無効化し、独裁体制樹立に道を開くために乱用した大統領緊急措置権と言われています。
自民党改憲草案は、国防軍の創設を掲げ、国際社会の平和と安全を確保するなどの活動を位置づけています。安倍政権が、従来の憲法解釈を根底から覆し、安保法制で集団的自衛権行使まで容認した自衛隊を憲法に書き込めば、自衛隊の存在の追認にとどまらず、海外での無制限の武力行使に道を開くことにほかなりません。憲法９条をなし崩しにする安倍首相の改憲発言について、知事の御見解を伺います。
自民党の改憲草案にあるような緊急事態条項を新設すれば、政府の一存で法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになる。立憲主義という縛りから権力を解き放ち、独裁へと暴走する政権が現れかねない。大災害や戦争を持ち出されると、その方向につい引きずられがちになる。緊急事態条項の危険性を知り、本当に必要なのかをしっかりと考えていかなければならない。」と結ばれていました。
安倍首相は、改憲内容は、自民党改憲草案を基本に議論するとしています。その草案は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記、海外での武力行使を無制限に可能にする内容です。このことからもわかるように、安倍政権の改憲策動の本丸は、憲法９条を改憲、「戦争する国」づくりの完成にあることは明らかです。立憲主義を根底から否定するものです。
◆12番（杉本敏隆議員） （登壇）自民党の憲法改憲草案は、憲法９条２項を変え、国防軍を創設するとしていますが、これは海外での武力行使を無条件、無制限に可能にするものです。提出者はこれを求めておられるのですか。 ◎35番（家森茂樹議員） （登壇）何度も申し上げておりますが、本意見書案につきましては改正内容については一切触れておりませんので、ただいまの御質問は議題外であるというふうに思っております。
本日私が伺いたいのは、その趣旨も含めて、今の自民党改憲草案の第98条、99条であれば、その考えが具現化されたものであるのか、あるいはこの文言は懸念される心配があるので望ましくないとか、条文に沿った考え方をお聞きするものでありますので、繰り返しになるかもしれませんが、お尋ねさせていただきます。 次に、再生可能エネルギーと原発政策についてお尋ねします。
憲法改正は自民党結党以来の夢であるとして、安倍首相は、自民党改憲草案をベースに、その実現を視野に入れ始めています。 しかし、自民党改憲草案の中身を見ますと、日本国憲法の看板とも言える前文は全面的に書きかえられ、天皇は象徴から国家元首に、自衛隊を国防軍に、武力行使の永久放棄や国の交戦権を認めないとした文言が削除されています。
過去の侵略戦争を反省することなく海外での武力行使を正当化する改憲草案は、平和主義はもちろんのこと、立憲主義、基本的人権をも根底から覆すものであり、断じて許すことはできない。 よって、本議会は、憲法改悪に強く反対するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
我が党の改憲案、つまり自民党改憲草案の中で最大の焦点は、憲法９条２項を削除し、国防軍を創設、自衛隊の海外での武力行使を憲法違反と言われることなく堂々と行えるようにすることです。また、緊急事態条項を創設し、いざというときに首相に権限を集中し、法律にかわる政令制定や財政出動権を与え、国民の基本的人権を制限できるようにする、まさに戒厳令とも言える制度導入をうたっていることです。
憲法改正の具体案としてたびたび取り沙汰される緊急事態条項は、災害が発生すると、その時宜を捉えて、災害対策などの名目で、国民や野党から理解が得られそうだという程度のレベルで、自民党改憲草案の議論が展開をされます。憲法を骨抜きにするような条文を含む緊急事態条項など、危険きわまりないと言わざるを得ません。
私は、これに照らしてみるならば自民党の改憲草案は、九条二項の削除を初め先駆的な平和原則を否定するなど、日本国憲法の根本理念を含む全面改悪であり、排除されるべき憲法草案だと思いますが、知事の御所見をお示しください。 第二点目は、アベノミクスによる格差と貧困の是正についてです。